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「食べきり協力店」とは

「食べきり協力店」の目的

国の統計(平成21年度実績)では、まだ食べられるのに捨てられているもの、いわゆる、「食品ロス」が年間500万トンから800万トンあると言われています。我が国の食料自給率は40%と先進国の中でも最低水準にあり、こうした点からも「食品ロス」を減らすことが重要となっています。

そこで、横浜市では、「ヨコハマ3R夢プラン」の中心的な取組であるリデュース(発生抑制)に取り組むべきと考え、飲食店等と連携して食品廃棄物を減らす取組として、「食べきり協力店」事業を始めました。

協力店の取組項目

食べきり協力店では、以下の5つの項目のうち1つ以上実践していただいております。

小盛りメニュー等の導入

例:「ごはんの量の調節」「小盛りメニューの設定」「ハーフサイズメニューの設定」

持ち帰り希望者への対応

例:「賞味期限等を説明した上での持ち帰り提供」「持ち帰り容器の設置」

食べ残しを減らすための呼びかけ実践

例:「注文受付時に適量注文を呼びかける」「食べきり協力店である旨の呼びかけ」

ポスター等の掲示による、食べ残し削減に向けた啓発活動の実施

上記以外の食べ残しを減らすための工夫

実施要領

実施要領がダウンロードできます(PDF形式:83KB)

(参考)事業系ごみ組成調査(H23年度)

この調査は、焼却工場において、許可業者の収集車から採取し、2工場で年4回実施したものです。

「食べきり協力店」アンケート調査

「食べきり協力店」事業をより参加しやすく効果的な事業にするため、登録店舗の皆さまを対象にアンケート調査を実施しました。

対象店舗

平成25年12月31日までに「食べきり協力店」に御登録いただいた店舗

アンケート期間

平成26年1月27日(月)~平成26年2月28日(金)

アンケート結果

アンケート調査結果(PDF形式:427KB)

参考

アンケート調査票(PDF形式:167KB)

モデル事業

横浜市では、関内地区を中心に、小盛りメニューの設定や食べ残しをしないようお店側から声かけをするなど、食品廃棄物の発生抑制や削減に取り組んでいただける店舗を「食べきり協力店」として登録し、実践をお願いするモデル事業を実施しました。

募集期間

平成24年6月1日(金)~平成24年7月31日(日)

対象店舗

関内地区で営業されている飲食店や宿泊施設

取組内容

登録店舗では、次の取組項目のうち、1項目以上の取組を実践しています。

  1. 「小盛りメニュー等の導入」
  2. 「持ち帰り希望者への対応」
  3. 「食べ残しを減らすための呼びかけの実践」
  4. 「ポスター等の掲示による、食べ残し削減に向けた啓発活動の実施」
  5. 「上記以外の食べ残しを減らすための工夫」
アンケート

『食べきり協力店』の食べ残しの削減効果や課題を検証するとともに、今後の取組の参考とするために、平成24年度に登録された104店舗を対象としたアンケート調査を2月に実施しました。

アンケート結果(PDF形式:132KB)