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食べきり協力店とは

「食べきり協力店」の目的

国の統計(平成26年度農林水産省推計)では、まだ食べられるのに捨てられる「食品ロス」が、年間621万トンあると言われています。

我が国の食料自給率は38%と先進国の中でも最低水準にあり、このような点からも「食品ロス」を減らすことが重要となっています。

横浜市では、飲食店や宿泊施設に「食べきり協力店」としてご登録いただき、食べ残し等による食品廃棄物を減らす取組を実践していただいています。

協力店の取組項目

食べきり協力店では、以下の5つの項目のうち1つ以上実践していただいております。

小盛りメニュー等の導入

例:「ごはんの量の調節」「小盛りメニューの設定」「ハーフサイズメニューの設定」

持ち帰り希望者への対応

例:「賞味期限等を説明した上での持ち帰り提供」「持ち帰り容器の設置」

食べ残しを減らすための呼びかけ実践

例:「注文受付時に適量注文を呼びかける」「食べきり協力店である旨の呼びかけ」

ポスター等の掲示による、食べ残し削減に向けた啓発活動の実施

上記以外の食べ残しを減らすための工夫

(参考)事業系ごみ組成調査(H28年度)

この調査は、焼却工場において、許可業者の収集車から採取し、2工場で年4回実施したものです。

実施要領

実施要領がダウンロードできます(PDF形式:83KB)

「食べきり協力店」アンケート調査

「食べきり協力店」事業をより参加しやすく効果的な事業にするため、登録店舗の皆さまを対象にアンケート調査を実施しました。

対象店舗 アンケート期間 アンケート結果 参考
平成25年12月31日までに
「食べきり協力店」に御登録いただいた店舗
平成26年1月27日(月)~
平成26年2月28日(金)
調査結果
(PDF形式:427KB)
アンケート調査票
(PDF形式:167KB)
平成28年8月30日までに
「食べきり協力店」にご登録いただいた店舗
平成28年9月16日(金)~
平成28年10月10日(月)
調査結果
(PDF形式:1,626KB)
アンケート調査票
(PDF形式:268KB)

モデル事業

横浜市では、関内地区を中心に、小盛りメニューの設定や食べ残しをしないようお店側から声かけをするなど、食品廃棄物の発生抑制や削減に取り組んでいただける店舗を「食べきり協力店」として登録し、実践をお願いするモデル事業を実施しました。

募集期間

平成24年6月1日(金)~平成24年7月31日(日)

対象店舗

関内地区で営業されている飲食店や宿泊施設

取組内容

登録店舗では、次の取組項目のうち、1項目以上の取組を実践しています。

  1. 「小盛りメニュー等の導入」
  2. 「持ち帰り希望者への対応」
  3. 「食べ残しを減らすための呼びかけの実践」
  4. 「ポスター等の掲示による、食べ残し削減に向けた啓発活動の実施」
  5. 「上記以外の食べ残しを減らすための工夫」
アンケート

『食べきり協力店』の食べ残しの削減効果や課題を検証するとともに、今後の取組の参考とするために、平成24年度に登録された104店舗を対象としたアンケート調査を2月に実施しました。

アンケート結果(PDF形式:132KB)

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